iPhoneアプリを開発する前に、Apple社は開発者に非常にたくさんの要求が書かれた契約書にサインするよう求めるが、冒頭に書いた条項はその契約内容のひとつだ。
電子フロンティア財団(EFF)は8日夜(米国時間)、iPhone開発者たちがApple社と結ぶ契約『iPhone Developer Program License Agreement』(PDF)の2009年3月版を入手したと発表した。
EFFは、米航空宇宙局(NASA)が最近『iPhone』向けアプリを開発したことに着目し、情報自由法(FOIA)を利用して、NASAからApple社との契約書を入手したという。NASAでは、情報自由法が米Apple社の契約よりも優先されると判断して、文書をEFFに渡した。
この契約のポイントについて、EFFのFred von Lohmann氏は次のようにまとめている。
- 公的に語ることの禁止。開発者がこの契約に関して言明することを禁じる。
- iPhoneソフトウェア開発キット(SDK)を使って作成したアプリは、『App Store』を通じた配布のみが可能である。すなわち、Apple社によって公開を拒絶されたアプリを『Cydia』のような「闇のApp Store」で配布することはできない。
- 50ドルを超える開発者の責任に対して、Apple社は免責とする。つまり、開発者が訴えられた場合でも、Apple社は50ドルを超える損害賠償金を支払う責任は負わない。
- iPhone SDKのリバース・エンジニアリングを行なったり、他者に行なわせたりしてはならない。
- Apple製品に干渉してはならない。すなわち、Apple製品の改造やハッキングを可能にするアプリは許容されない。
