有楽町の西武百貨店、京都の阪急百貨店と相次いで閉鎖が発表されました。これまでも地方各地での百貨店閉鎖だけでなく、心斎橋そごうなど店舗の閉鎖が続いていましたが、有楽町にしても、京都の河原町にしても、いずれも立地は申し分のないだけに波紋が大きかったものと思います。

百貨店の経営危機は今にはじまったことではありませんが、いよいよこの不況が百貨店の衰退を加速しはじめたということでしょう。

百貨店に限らず、小売業そのものが、１９９６年の小売業全体の売上高１４６.３兆円をピークに、縮小傾向を辿ってきたわけですが、それ以降は業態間の大競争時代に突入しています。地方では、大型のショッピングセンターに立地の優位性を奪われ、さらに昨今は、ファストファッションや、アウトレットストア、ネット通販の台頭など、新規プレイヤーは増えてきており、競争力を失った業態、経営効率の悪い業態から脱落するという構図が見えてきます。

今回の有楽町西武も、お隣の阪急よりも売上高は大きかったのですが、阪急よりも賃料が高かったために、採算がとれなくなってしまったということです。

百貨店も、経営効率を改善するために、百貨店同士の合併を行い改革を進めてきたのですが、確かに効率化は進んだものの、収益の頼みの綱であったブランドブームが去り、高級品が売れなくなったことで、経営効率の悪化にまた歯止めが効かなくなってしまいました。 ...